大 畑 智 宏 税 理 士 事 務 所 本文へジャンプ
-事業承継税制利用手続  手順・報酬料金-

~非上場株式の贈与税及び相続税納税猶予制度の利用
 
概要

■「中小企業経営承継円滑化法」及び「納税猶予制度」は非上場会社の事業(経営権及び財産権)を後継者にスムーズ承継させるため経済産業省及び財務省を中心として法案が作成され施行された法律です。

日本の経済において中小企業の発展はとても重要な事です。中小企業の経営権及び財産権を後継者にスムーズに承継させることは中小企業の継続及び発展において大事なことで、スムーズな承継を保護する法律が施行された事は日本の今後の経済の発展においても大きく影響を与えるものと考えます。

一税理士の個人的な私見ですが、この法律を適用し、スムーズな中小企業の事業承継を実践することが税理士の役割とも考えております。

しかし納税についてもかなり優遇がある反面、リスクも大きいということが現実です。よって適用については十分な検討を行い、かつ、計画をたて、法律で定められた手続きに対し漏れのないように慎重に進めることが必要です。

下記の内容を参考にして頂き、当該法の適用をご検討される方は、まず個別無料相談にてご相談下さい。

■「猶予制度を実行するかどうかの検討」
上記にも記載したとおり、当該法律の適用については多額の相続税額又は贈与税額が猶予される反面、事前の準備及び要件も大変厳しく、綿密な計画を立てて実行しなければリスクを伴う結果になる可能性があります。そこで当事務所では、対象となる会社及び事業承継者等について当該猶予制度を実行する効果、実行した場合のリスクを十分に検討し実行の有無を決定致します。(猶予制度実行に至るまでの流れは下記の表に記載されていますのでご確認下さい。)

■「相続・贈与前の手続」
非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予を受けるためには相続又は贈与の前に、「経済産業大臣の確認」を受ける必要があります。ただし①「被相続人が60歳未満で死亡した場合」、②「相続人(後継者)が、被相続人の死亡の直前において役員であり、かつ、その時点において有していた議決権株式と公正証書遺言により取得した議決権株式とを合算すると発行済議決権株式総数の過半数である場合」、③「平成20年10月1日から平成22年3月31日の間に発生した相続の場合」は「経済産業大臣の確認」は必要ありません。よって長期的に事業承継計画を考えた場合は、上記②に該当する「公正証書遺言を作成」するか「経済産業大臣の確認」を行うこととなります。

相続等後の納税計画のためにも「経済産業大臣の確認」を行うことにより、事前に猶予対象となり得るかどうかの確認が出来るため上記①~③の確認不要要件に該当する場合でも、「経済産業大臣の確認」事前に行っておくことをお勧め致します。

■「相続・贈与後の申告期限までの手続」
「遺産分割協議等」非上場株式についての遺産分割を整えます。
「経済産業大臣の認定」相続開始後8月以内又は贈与翌年1月15日までに一定の書類を添付し認定申請書を提出します。「担保提供」「相続・贈与申告書提出」所轄税務署長に対し相続開始後10ヶ月以内又は贈与年翌年3月15日までに担保提供及び申告書の提出をします

■「相続・贈与申告期限後の手続」
納税猶予の要件として株式の継続保有及び相続開始時の雇用の8割を維持すること等があります。
また手続は、経済産業大臣に申告期限後5年間は毎年「一定の書類」を提出すること及び所轄税務署長に「継続届出書」を相続税の申告期限後5年間は毎年、5年経過後は3年ごと提出すること等があります。提出する書面の様式については経済産業省及び中小企業庁のホームページを参照して下さい。

■「納税の免除手続」
納税免除は事業承継者が死亡した場合、納税猶予対象株式を贈与し納税猶予を受ける場合があります。また手続きは所轄税務署長に「免除届出書」の提出します。


段階 報酬料金 内容
無料
無料個別面談(要予約制 事前にご連絡下さい
210,000円より 適用要件に該当しているかを確認する
財産診断(相続税概算計算)

自社株式評価
適用要件該当(適用可能な状態にする)

税制利用計画を決定
105,000円より
「経済産業大臣の確認」※を受ける(確認申請書等の提出)
応相談 相続開始又は贈与実行

「経済産業大臣の認定」

相続税・贈与税申告書提出
 7 応相談  経済産業大臣及び所轄税務署長に申告期限後5年間毎年「一定書類」及び「継続届出書」を提出

5年経過後は3年ごとに所轄税務署長へ「継続届出書」を提出
 8 応相談  免除事由該当の場合は所轄税務署長へ「免除届出書」を提出




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