本文へスキップ

大畑智宏税理士事務所は、法人税・所得税・相続税のトータルサポートを行う税理士事務所です

TEL. 03-3567-1331

〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-3ACN京橋八重洲ビル4階

執筆書籍book writing

執筆書籍一覧


○○○○○○○○イメージ

「現代法律実務の諸問題 令和元年度研修版 日弁連研修叢書 / 日本弁護士連合会」
(共著、第一法規出版、令和
2年)

日弁連主催「夏期研修」の講演録。幅広い分野をカバーする、いわば弁護士のための問題解決支援書。今回は特に相続法改正に関するテーマが充実。その他、「裁判手続における要件事実の機能と争点整理・事実認定における代理人の役割」「二時間で分かる!違法収集証拠」「ケース事例からみた中小企業の事業承継とM&A実務の留意点」等計26本を収録。


○○○○○○○○イメージ

QA 遺留分をめぐる法務・税務」
(編著、清文社、令和
2年)

遺留分侵害額請求権、侵害額の算定、配偶者居住権と遺留分の関係、特別受益及び贈与税課税対象の差異、法務及び税務における財産評価など、遺留分をめぐる諸問題について、基礎から応用まで全120問のQ&A形式で解説。


○○○○○○○○イメージ「事例から見る税務と法務の接点」
(編著、大蔵財務協会、令和元年)


東京税理士会調査研究部と第一東京弁護士会税務研究会が共同で研究を行い、実務に根ざした経験や専門家としての税理士と弁護士の活発な議論の中から結実した、世の中で多く生起している具体的事例を取り上げ、厳選した50事例を質問回答形式により税理士と弁護士が共同でわかりやすく解説した類書のない実務必携書!








「改訂2版 弁護士の業務に役立つ相続税」
(共著、三協法規出版、令和元年)
○○○○○○○○イメージ


弁護士の相続事件処理において役立つ参考書、改訂2版。
平成30年度の相続法改正において新設された配偶者居住権の財産的評価について、「配偶者居住権を設定した遺産分割」という項目を設け解説。また、弁護士にとっても、税理士とともに事業承継に関与する機会が増える事業承継について詳述し、さらに近時、問題となっている空き家対策と相続税との関係についても新しい論点として言及した。







○○○○○○○○イメージ
「特例制度適用における税理士・認定支援機関の役割
(特集
政省令で判明した事業承継税制の特例の実務ポイント)」『税理』(ぎょうせい、平成30年)


事業承継税制の特例が設けられ、抜本的な拡充や要件緩和(撤廃)が実施される。これまでの要望等を反映した改正であり、使い勝手の良い制度に生まれ変わるものだが、その詳細は、経営承継円滑化法の認定手続を含め、政令・省令にゆだねられている部分が多い。
 そこで本特集では、事業承継税制の特例の適用を検討し、実際に適用する際に注意しておきたいポイントを中心に現行制度と比較しながら解説していくものである。





月刊税理 2018年11月号

別冊付録「事業承継税制における認定支援機関の役割」




○○○○○○○○イメージ
「相続税と信託ガイドブック」
(共著、大蔵財務協会、平成
29年)


クライアントからは、士業の方に、事業主の認知症対策、事業承継対策、知的障害者の子のための将来の対策などの相談が持ち込まれることが増えています。そのような相談事例を持ち込まれた場合、信託、特に民事信託を知らないとお客様に説明することはできません。
本書は、どのようなケースで相続税がかかるのか、また、相続が起こってからあわてないように備えておくべき事項等について、相続及び信託の基礎から、具体的なモデル信託行為を取り上げ、信託の仕組み、税務上の取扱い、信託を活用することのメリット・注意点等を税理士及び公証人がやさしく解説します。また、相続税に関する業務拡大ツールとしての一助となるよう、納税者から税理士及び公証人への上手な相談の仕方についても言及した実務必携書です。




○○○○○○○○イメージ「事例でわかる「貸倒損失」処理の実務」
(共著、日本実業出版社、平成
28年)


判断の難しい「貸倒損失」の実務を徹底解説!
専門家でも判断に迷う「貸倒損失」処理の実務を、日本税務会計学会学会長・多田雄司氏監修のもと、徹底解説しました。各章には豊富な事例を掲載!
それぞれの章には事例・裁決例を掲載。関係する参考条文も記載しているので、実務処理の理解も深まります。











○○○○○○○○イメージ
「改正相続税ガイドブック」
(共著、大蔵財務協会、平成
25年)


平成27年1月以後の相続から相続税の基礎控除が引き下げられる。都市部の市街地に不動産を有する、ごく一般の方でも相続税が発生するなど相続税の課税対象者の範囲も拡大する。本書では、どのようなケースで相続税がかかるのか、また、相続が起こってからあわてないよう、備えておくべき事項などについて税理士がやさしく解説する。また、相続税に関する業務拡大ツールとしての一助となるよう、納税者の税理士への上手な相談の仕方についても言及する。


1.「入門編」「相続紛争編」「事業承継編」をQ&A方式でコンパクトに解説。

2.「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算額の出し方」まで事例を基に説明。

3.「不動産会社がマンション購入を勧める理由」「生前対策のすすめ」など相続に役立つコラムを掲載。







バナースペース

大畑智宏税理士事務所

〒104-0031
東京都中央区京橋2-8-3ACN京橋八重洲ビル4階

TEL 03-3567-1331
FAX 03-5524-1224